会社概要About

商号 株式会社JAMPS(JAMPS Inc.)
代表者 代表取締役 白川輝久
設立 2017年1月5日
事業内容 ・農業経営のコンサルティング
・農産物の栽培、加工、流通及び販売ならびにこれらのコンサルティング
・農産食品の加工、製造及び販売ならびにこれらのコンサルティング
・農作物の栽培に関する研究、指導及び技術開発
・セミナー及び研修会の企画並びに運営
従業員数 5名
所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6-1 SPACES大手町ビル 1階
TEL 03-6841-4351
FAX 03-6841-3821

アクセスAccess

2兆円以上のマーケットが存在する魅力的
な市場が「農業」で先行者利益を狙う

日本の農業の現状から考えれば、劇的な生産性の向上が必要となります。
つまり、日本の農業はこれから大きく変化し、加速度的に新たな取り組みが進む時期にきていると断言できます。
農業を取り巻く環境は、2兆円以上のマーケットがあります。
その多くのプレイヤーの多くが入れ替わり、新しい市場に変わる魅力的なマーケットなのです。

また、現段階では寡占化した企業もないため、将来の農業ビッグカンパニーは、今参入される皆様です。「食」としての農業から、飲食業・観光業・教育・商品開発・アジアなどへの海外進出などといったビジネスチャンスが広がっています。

新規参入だからこそ、リスクはもちろん存在します。
しかし、「先行者利益(ファースト・ムーバーズ・アドバンテージ)」と言われる市場を開拓したパイオニアだけ得られるメリットを、我々と共に獲得しましょう。

ミッションMission

JAMPSは、上記のミッションを掲げた理由に、日本農業の将来について以下のように考察しています。

1

農業の構造は大きく変化⇒大規模農業が主流になる

現在の農業従事者の平均年齢66.7歳(2016年時点)です。高齢化により、農業従事者は今後10年で急激に減少することが予測されます。言い換えれば、生産性の低い小規模農業者がさらに減少し、ほぼマーケットに反映されなくなるようになります。
農業従事者が減少する一方、生産量が大幅に減少するかというとそうではありません。耕作面積が大きい、大規模農業者、農業法人が中心の業界となるでしょう。農業従事者の減少だけでなく労働人口の減少をふまえ、耕作面積の大きさだけではなく、農業生産性の向上を行っていくことが重要と考えます。

2

本格的に第六次産業化が伸展⇒儲かる農業者が続出する

農業以外の業種でいえば、生産者=メーカーです。基本的には、価格の決定権はつくり手側にあるのがほとんどです。しかし農業では、「市場」流通が中心のため、農業者にとって価格が安定しないことが当たり前でした。しかし、それでは経営が安定しません。したがって、今までの商流に甘んじず、積極的に付加価値をつけて直接流通を行う農業者が今後さらに増えるでしょう。
また、ただの「モノづくり」「モノ売り」になってはもったいないといえます。今後、加工食品づくりにとどまらず観光業・教育などとも結びつき、多様化したビジネスモデルが広がるでしょう。

3

農産物の安心・安全についての農業者への要望が高まる

「食の安全」に関心が年々高まってきていることは周知のとおりです。これは何も日本だけではなく、世界中で「食の安全」への関心は高まる一方です。「食の安全国」というイメージがある日本ですが、有機野菜のシェアも日本では約0.2%、ヨーロッパ諸国の6~8%から見てもかなり低い状況です。(※JAMPSは有機農業ではありません)

4

日本の農地の再設計

耕作放棄地が年々増えています。耕作地が余っているにも関わらず、カンタンに参入できないのが農業の現状です。
農業参入に対するハードルは、市町村によって異なる状況ですが、以前として高いのが現状です。農業の高齢化、減少がすすむことが予測される中、この状況も変化していくと考えます。

5

食のグローバル化は進み、国産は全般的に価格が上昇

日本は人口減少時代に突入したため、企業としては人手不足です。一方働き手からすれば、最低賃金も上昇傾向にあり、引く手あまたです。
高齢者中心となってしまった農業が、さらに人手不足になっていくことになるでしょう。
賃金が上がれば、単価はおのずと上がってしまうのは明らかです。一方で、大規模かつ機械化を進めて農業を行っている海外産との低単価の農産物との競争が激化するのは目に見えています。